水上警察署はなぜ激減した?海保との違いや警備艇の実態を徹底解剖
水上警察署はなぜ激減した?海保との違いや警備艇の実態を徹底解剖の疑問点について、専門知識を詳しくお届けします。
ネット上や就職フォーラムでは「水上警察官になるための特別枠があるのか」「年収は陸上より高いのか」といった疑問が頻繁に交わされています。ここでは現場の人事制度に基づくリアルな実態を検証します。
まず最大の誤解は「最初から水上警察官として採用される試験が存在する」という思い込みです。一部の海技免状保有者を対象とした専門捜査官採用を除き、基本的には一般の警察官採用試験(大卒程度・高卒程度)を受験して合格することが唯一のルートです。警察学校を卒業後、まずは全員が交番勤務(地域課)に就き、実務経験を積みます。
その後、本人の強い希望と適性検査を経て、小型船舶操縦士免許や潜水士資格を取得し、水上警察隊や港湾署の水上部門へと異動します。水上警察への配属希望者は船舶免許保持者や元海上自衛官、マリンスポーツ経験者などが多く、ポストが限られているため実質的な社内選考倍率は非常に高いのが実情です。
年収面については、各都道府県の「公安職俸給表」が適用されるため、基本給自体は一般の警察官と同水準です(30代巡査部長で年収約550万〜650万円、40代警視・警部で750万〜900万円程度)。ただし、警備艇に乗船して勤務する際には「航海手当」「特殊勤務手当」が加算されるため、同年代の陸上内勤警察官に比べると手取り額がやや高くなる傾向があります。
【プロの結論】水上警察勤務を目指す人・避けるべき人の判断基準
海や船に関わる警察官というキャリアは極めて魅力的ですが、向き・不向きが極端に分かれる職種でもあります。進路選択やキャリア形成における明確な判断基準を提示します。
【水上警察に向いている人の条件】
- 船酔いに極めて強く、荒天の洋上でも冷静な判断力と身体のバランスを維持できる人
- 船舶操縦、無線通信、機関整備などのハードウェア・技術的知識を学ぶことに意欲的な人
- 水難救助という過酷な現場で、命を救うための潜水やファーストエイドに高い使命感を持てる人
【慎重に検討すべき・おすすめできない人の条件】
- 「かっこいいから」という漠然とした憧れだけで、三半規管が弱く乗り物酔いしやすい人
- 殺人事件の捜査本部や知能犯捜査など、一般的な刑事ドラマのような陸上捜査一筋でキャリアを築きたい人
- 狭い船室内での長時間の共同生活・チームワークに強いストレスを感じてしまう人