東証改革で標的はどこへ？物言う株主の巨額買収劇と防衛策の全貌

東証改革で標的はどこへ？物言う株主の巨額買収劇と防衛策の全貌について見逃せない 注意点を厳選して解説いたします。

ターゲットに指名された企業の経営企画室では、連日深夜まで灯りが消えない。投資銀行・証券業のM&Aアドバイザリー部門や防衛専門チームが招集され、防衛シナリオのシミュレーションが繰り返されている。しかし、かつての「毒薬条項（ポイズンピル）」のような露骨な防衛策は、議決権行使助言会社から即座に否決を推奨されるため、もはや機能しない。

日本経済新聞のスクープ記事や市場の観測報道が飛び交うなか、防衛側が打てる手立ては限られている。自社の資本効率を自ら引き上げる中期経営計画の抜本的見直し、あるいは社外取締役を過半数に引き上げるコーポレートガバナンスの構造改革だ。形骸化した「お友達取締役会」は通用せず、独立した社外取締役がアクティビストの要求を妥当と判断すれば、現経営陣の退陣要求にすらサインする時代が訪れている。