見えない罠レイプドラッグの被害実態と身を守るための最新防犯対策

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長年、薬物を用いた性暴力は「抗拒不能」の状態を立証することが法的な壁となってきた。しかし、刑法改正によって新設された不同同意性交等罪により、薬物やアルコールの影響で正常な判断や同意ができない状態を利用した性行為は、明確に処罰の対象となった。

法務省が示した要件では、「アルコール・薬物の影響」が同意を困難にする具体的な事由の一つとして明記されている。これにより、従来は「激しい暴行や脅迫がなかった」として不起訴になりがちだったケースでも立件の道が拓けた。被害者の意思に基づかない性的行為を許さないという社会規範が、ようやく法体系に反映された形だ。

だが、現場での実効性には依然として課題が残る。日本弁護士連合会などの専門家組織は、法改正を前進と評価しつつも、公判で「薬物による同意能力の喪失」を立証するための客観的証拠の収集がいかに困難であるかを指摘する。加害者側が「合意があった」「泥酔していただけ」と主張した場合、密室での出来事を証明する責任は被害者側に重くのしかかる。