建ぺい率とは?容積率との違い・計算方法と失敗しない緩和特例を解説
建ぺい率とは?容積率との違い・計算方法と失敗しない緩和特例を解説に関する主要な事実を詳しくまとめました。専門的な情報をチェックしましょう。
建ぺい率の基本的な計算式は非常にシンプルです。自分が建てようとしている建物のサイズが法定制限に収まっているかは、以下の数式で算出します。
【建ぺい率の計算式】
建ぺい率(%)= 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100
建築可能な最大建築面積 = 敷地面積 × 指定建ぺい率(%)
例えば、敷地面積150㎡(約45.3坪)で、都市計画による指定建ぺい率が60%の土地を購入した場合をシミュレーションしてみます。
この土地に建てられる最大の建築面積は、「150㎡ × 60% = 90㎡(約27.2坪)」となります。この土地では、1階部分の平面積を最大90㎡まで広げることが可能です。もし容積率が100%であれば、延床面積は最大150㎡まで建築できるため、1階を80㎡、2階を70㎡(合計150㎡)といった2階建て住宅の設計が現実的なプランとなります。
【注意】セットバックと私道負担による「有効敷地面積」の減少トラップ
敷地面積の計算で最も見落としやすい落とし穴が、セットバック(道路後退)と私道負担です。建築基準法第42条第2項に該当する「幅員4m未満の道路(2項道路)」に接している土地では、道路の中心線から2m後退した線が敷地境界とみなされます。
この後退した部分(セットバック部分)は道路用地として扱われるため、敷地面積から除外して建ぺい率・容積率を計算しなければなりません。登記簿謄本上の土地面積が120㎡あっても、セットバック部分が15㎡あれば、有効敷地面積は「105㎡」として計算されます。指定建ぺい率が50%の場合、建築可能な面積は60㎡ではなく「52.5㎡」まで削られることになり、計画していた間取りが収まらなくなるリスクが生じます。