中国の売春事情2026｜壊滅した歓楽街と監視社会下の危険な実態

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中国における売春の歴史を振り返る上で、1980年代以降の改革開放政策とそれに伴う急激な市場経済化は切り離せない。農村部から沿岸都市部への大規模な人口移動、富裕層や香港・台湾・外国からの投資家の流入が、サウナ、マッサージ店、KTV（カラオケボックス）、高級ホテルなどを舞台とした一大夜間産業を形成させた。その頂点に君臨していたのが、広東省珠江デルタに位置する東莞市であった。

当時の東莞は「性都」とまで呼ばれ、独自のサービス基準が「東莞スタンダード（莞式服務）」として裏社会で語られるほどシステム化されていた。地元経済の重要な税収源かつ雇用受皿として暗黙の黙認状態が続いていたが、その均衡は2014年2月、国営中央テレビ（CCTV）による潜入告発特番によって突如として粉砕されることとなる。

放送直後、習近平指導部の強硬な意向を受けた公安当局は、延べ6,000人規模の警察部隊を一斉に投入。サウナやホテルなど数百件の施設を捜索し、関係者数千人を連行する前代未聞の「掃黄作戦（黄＝ポルノ・売春を一掃する治安作戦）」を断行した。この作戦は単なる一過性の風紀取り締まりにとどまらず、風俗産業を背後で庇護していた地元警察幹部や党高官の汚職摘発へと直結し、東莞の夜の産業は事実上完全に壊滅した。

東莞の壊滅を契機に、中国全土の主要都市（北京、上海、広州、深セン、成都など）でも同様の集中摘発が恒常化。実店舗を構えて公然と営業するスタイルは完全に過去のものとなり、党の綱紀粛正と社会管理の強化を象徴する歴史的転換点となったのである。