【2026年最新】障害者雇用率2.7％へ！引き上げ理由と企業の必須実務

【2026年最新】障害者雇用率2.7％へ！引き上げ理由と企業の必須実務にまつわる最新トピックを分かりやすく発信ます。

民間企業の法定雇用率は、2024年4月に従来の2.3％から2.5％へ引き上げられた後、予告されていたロードマップ通り2026年7月1日をもって「2.7％」へと引き上げられます。過去最大幅となる0.4ポイントの段階的引き上げは、日本企業の雇用構造に大きな変化をもたらしています。

雇用率の上昇と連動して最も注意しなければならないのが、障害者を1人以上雇用する義務が発生する「対象企業の規模基準」の引き下げです。計算式（1人 ÷ 法定雇用率）により、対象となる常用労働者数の基準は次のように推移しています。

・2024年4月〜2026年6月（雇用率2.5％）：常用労働者40.0人以上の企業
・2026年7月以降（雇用率2.7％）：常用労働者37.5人以上の企業

これまで「従業員数が40人程度だから自社にはまだ関係ない」と捉えていた中堅・中小企業も、法的な雇用義務の対象に含まれることになります。対象企業には障害者雇用の義務付けだけでなく、毎年6月1日時点の雇用状況をハローワークへ報告する「障害者雇用状況報告書」の提出義務が課されます。