韓国に日本大使館はいらない？撤退論の真相と建て替え問題の現在

韓国に日本大使館はいらない？撤退論の真相と建て替え問題の現在とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを整理してお届けします。

「大使館がいらない」という言説に拍車をかけたもう一つの物理的要因が、ソウルの日本大使館の移転理由と新公館建て替え計画の異例の停滞です。かつてソウル市鐘路区中学洞にあった旧大使館本館は、老朽化に伴い2015年に解体されました。しかし、2026年の現在に至るまで新庁舎は完成しておらず、大使館機能は近隣の民間高層ビル「ツインタワー」の複数フロアを賃貸して運営されています。

この長期化の背景には、韓国側との複雑な行政・景観規制の手続きがあります。当初予定していた地下3階・地上6階建ての建て替え計画に対し、周辺にある世界文化遺産「昌徳宮」や歴史的建造物への景観保護規制が突如適用され、建築許可の取得が大幅に難航しました。外務省は2019年に一度建築許可を失効させる事態に追い込まれ、更地の維持費と高額な民間ビル賃料（年間数億円規模）が国費から支払われ続ける構造が定着したのです。

現場取材や報道資料によれば、一等地にある都有地が長期間フェンスで囲まれた更地のまま放置されている異様な光景を見て、一部の訪問者や有権者が「事実上の撤退状態ではないか」「これほど屈辱的な扱いを受けるなら新築など不要だ」と捉えたことが、撤退論の信憑性を高める要因となりました。