逮捕＝犯人の大誤解！推定無罪の原則と99.9％の罠を徹底追及

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「逮捕されたなら、火のない所に煙は立たない。どうせ有罪なのだろう」という世間の思い込みを支えているのが、広く知られる刑事裁判における有罪率99.9%という統計数値です。法務省の発表する『犯罪白書』や最高裁判所の司法統計でも、起訴された事件の有罪判決割合は一貫して約99.9%前後を推移しています。この数字を額面通りに受け取った一般市民が「逮捕＝即、有罪」と短絡的に信じ込んでしまう構造があります。

しかし、この数字の裏には日本特有の「精密司法」という構造的カラクリが隠されています。検察官は強い起訴裁量権（起訴便宜主義）を持っており、少しでも有罪の立証に不安がある事案や情状を考慮すべき事案は、容赦なく起訴猶予や嫌疑不十分として「不起訴処分」にします。実際、検察庁が受理した事件全体のうち、公判請求されて正式な裁判に持ち込まれる事件は全体の10%未満に過ぎません（略式命令請求を含めても約30%台）。

つまり、「逮捕された人の99.9%が有罪」なのではなく、「選び抜かれ、完落ちの証拠が揃った起訴事件に限れば99.9%が有罪」という統計のトリックに過ぎません。逮捕されても約半数近くは不起訴処分となり、裁判すら開かれないのが実態です。にもかかわらず、逮捕報道の強烈なインパクトだけが脳裏に刻み込まれ、市民の法意識が「逮捕＝犯人確定」という危険な偏見へと誘導され続けています。