個人事業主の消費税、年商1000万円の壁を超えたら本当に損する？2026年最新徹底解説

個人事業主の消費税、年商1000万円の壁を超えたら本当に損する？2026年最新徹底解説の重要なポイントについて、専門知識を取りまとめてご紹介します。

消費税の納税義務がある事業者を「課税事業者」、免除されている事業者を「免税事業者」と呼びます。個人事業主が課税事業者になるかどうかは、主に基準期間（前々年＝2年前）の課税売上高によって判定されます。

基本ルールとして、2年前の課税売上高が1000万円以下であれば、当年の消費税納税は免除されます。一方で、1000万円を超えた時点で、その年の納税義務が確定します。

ただし、ここには実務上見落とされやすい「2つの例外判定」が存在します。

• 特定期間による判定：前年の1月1日から6月30日までの「特定期間」における課税売上高、および給与等支払額の双方が1000万円を超えた場合、基準期間の売上が1000万円以下であっても、その年から課税事業者となります。
• 開業直後の新規事業者：開業1年目および2年目は原則として基準期間が存在しないため免税事業者となりますが、インボイス発行事業者に自ら登録した場合は、売上規模にかかわらず開業初年度から課税事業者となります。