「転売ヤーのせいで買えない」なぜ横行？買い占めの手口と定価獲得術

「転売ヤーのせいで買えない」なぜ横行？買い占めの手口と定価獲得術についての真相をご紹介します。

多くの人が「なぜ警察は転売ヤーを取り締まらないのか」と疑問を抱きます。しかし、日本の法制度において、一般的な商品の転売行為そのものを一律に違法とみなすことは極めて困難です。

日本には2019年に施行された「チケット不正転売禁止法」があり、興行チケットの定価を超える転売には1年以下の懲役または100万円以下の罰金といった刑事罰が科されます。しかし、この法律の対象はあくまで「特定興行入場券（チケット）」に限定されており、ホビー品やアパレル、ゲーム機などは対象外です。

一般商品の場合、民法上の「契約自由の原則」や「所有権」の観点から、購入した私物をいくらで売ろうと原則として個人の自由と解釈されます。中古品を営利目的で反復継続して売買する際に必要な「古物商許可」の無許可営業で摘発されるケースはあるものの、店舗で新品を購入して即座に売却する行為は法の抜け穴となっているのが現状です。

法改正が進まない中、メルカリやYahoo!フリマといったフリマアプリ各社も対策を強化しています。発売日前の出品禁止、権利者（メーカー）と連携した出品一括削除、高額出品に対する警告アラートの表示、本人確認の厳格化などを実施していますが、別アカウントへの乗り換えや出品タイトルの偽装など、いたちごっこが続いています。