医療費控除の領収書提出不要は罠？5年保管の盲点と2026年最新ルール

医療費控除の領収書提出不要は罠？5年保管の盲点と2026年最新ルールについての真相をご紹介します。

税務の現場において最も恐ろしいのは、数年が経過した頃に突然届く税務署からの通知です。法律上、医療費控除の適用を受けた納税者には、医療費控除領収書の5年間保管義務が定められています。この起算日は「確定申告期限の翌日」であり、例えば2025年分の申告であれば、法定申告期限である2026年3月15日の翌日から起算して、2031年3月15日まで原本を大切に手元へ残しておかなければなりません。

税務調査の現場において、申告から2〜3年が経過したタイミングで「医療費控除の領収書の提示または提出についてのお願い」といった文書が送付されてくるケースは日常茶飯事です。ここで原本を提示できない場合、どのような事態に陥るのでしょうか。税務署の判断は極めて機械的かつ厳格です。提示できない医療費控除は全額否認され、過去に還付された税金の返還を求められるだけでなく、過少申告加算税（原則10〜15%）や利息に相当する延滞税が上乗せされます。

また、スイッチOTC医薬品の購入費を対象とするセルフメディケーション税制レシート保管期間についても全く同一の5年間ルールが適用されます。対象商品に記載された「セルフメディケーション税制対象」の星印や識別マークが付いたドラッグストアのレシートは感熱紙が多く、数年放置すると印字が消えてしまうリスクがあるため、冷暗所でのファイリングやコピーの併用といった国税庁医療費控除領収書の税務調査対策が欠かせません。