求積図とは？地積測量図との違いや見方・計算方法まで徹底解説

求積図とは？地積測量図との違いや見方・計算方法まで徹底解説についての疑問解決ガイドをお届けします。

不動産取引で一般の方が最も混乱しやすいのが、「求積図」「地積測量図」「公図」「確定測量図」という4つの図面の混同です。不動産仲介業者の担当者が「ここに求積図がありますから大丈夫です」と説明しても、それがどの図面を指しているかによって、法的な安全性や境界の確定度合いは天と地ほど異なります。

それぞれの図面の成り立ち、公的な保管場所、境界確定の効力を整理した比較データは以下の通りです。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価求積図（一般）建築確認申請や設計図書に添付される面積計算図面。民間・行政協議用。建築設計費用一式に内包（単体作成は数万〜十数万円）建物の適法性を示すが、隣地境界の合意を法的に保証する効力はない。地積測量図法務局に登記保管される公的図面。分筆や地積更正の登記時に提出。法務局窓口・オンラインで1通数百円で閲覧・取得可能年代により精度に大差あり。昭和期作成のものは現況と数メートルのズレも。公図（字限図）法務局に備え付けられた土地の配置図。明治期の地租改正事業が起源。法務局で1通数百円で取得可能（不動産登記法第14条地図に準ずる図面）土地の隣接関係・形状把握には有用だが、縮尺や面積の精度は信用不可。確定測量図隣接地の所有者全員および道路・水路管理者（行政）が立ち会い合意した実測図。作成費用50万〜100万円超（敷地規模・隣接境界点数による）売買取引において最も信頼性が高く、境界トラブルを完全遮断する決定打。

公図は明治初期の原始的な測量（縄伸び・縄縮み）がベースになっているケースが多く、面積計算の根拠としては機能しません。一方で、法務局の地積測量図は登記手続きに伴って提出されたものですが、1970年代以前に作成された古いものは現況と大きく乖離していることが珍しくありません。高額な不動産取引において、隣接地との実質的な紛争リスクをゼロにするには、全境界点にコンクリート杭などの境界標を埋設し合意を取り付けた「確定測量図」の存在が不可欠です。