電通が描いた五輪シナリオの末路：談合と資金流出の真相を追う

電通が描いた五輪シナリオの末路：談合と資金流出の真相を追うを徹底追究! 読者が気になる トピックの裏側を分かりやすく展開します。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の組織運営において、決定的な役割を果たしたのが公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会である。そして、そのマーケティング専任代理店として指名されたのが他ならぬ電通だった。従来、近代オリンピックのスポンサー集めは複数の代理店による競合が原則とされていたが、日本国内においては異例の「単独指名」という形態が採用された。

この決定により、同社は国内最高位スポンサーの募集からライセンス事業、さらには会場運営にいたるまで、大会のあらゆる商業利権を一手に握ることとなった。表向きは「業務効率化と収益の最大化」が唱えられていたが、実態は違った。特定の巨大企業に権限が過度へ集中したことで、組織委員会内部でのチェックアンドバランス機能は完全に麻痺。同社の意向がそのまま大会運営の決定事項となる「歪んだ独占体制」が静かに構築されていったのである。