大学職員はやめとけと言われる真実｜後悔の理由とブラックな実態

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大学業界を語る上で避けて通れないのが、「大学の将来性と2026年問題」です。日本の18歳人口は急速な減少を続けており、2024年には約106万人、そして2026年以降は加速度的に100万人を大きく割り込むフェーズへ突入しています。大学進学率の上昇による下支え効果も完全に限界を迎えており、大学経営はいまや「椅子取りゲーム」の様相を呈しています。

日本私立学校振興・共済事業団が実施した「私立大学・短期大学等入学志願動向」の直近データによると、私立大学の定員割れ比率は53%を超え、調査開始以来最悪の水準を更新し続けています。全体の半数以上の大学が、本業である教育事業の収支で赤字を出している計算になります。もはや「大学は潰れない」という神話は完全に過去の遺物です。

現実に起きているのは、地方単科大学や郊外型女子大学の学生募集停止、学部再編、そして他法人への救済合併です。ある中堅大学の財務担当者は、取材に対し次のように内情を明かしています。

「公の場ではDXやグローバル化と発信していますが、内部の理事会で議論されているのは専ら『いつ募集停止を発表するか』『退職金の原資をどう確保するか』です。新校舎の建設ローンや維持管理費が重くのしかかり、キャッシュフローは逼迫しています。職員の新規採用凍結や基本給カットに踏み切らざるを得ない段階にきています」

定員割れが恒常化した大学に入職した場合、待っているのは定時退社どころか、高校への必死の「土下座営業」や入試広報のための休日返上、さらには突然の母校消滅に伴う失職リスクです。倒産リスクと隣り合わせの環境で、精神的安寧を得ることは不可能です。