無期雇用派遣と正社員の違いは?後悔する理由と給与の実態【2026年最新】
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労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより無期労働契約へ転換できる制度です。しかし、このルールを巡る誤解が深刻なトラブルを招いています。 「無期雇用になれば、絶対に解雇されない」という認識は完全な誤りです。無期雇用派遣における解雇規制は確かに労働契約法上の保護を受けますが、それは「派遣元との契約」の話です。 派遣先企業からすれば、無期雇用派遣スタッフであろうと有期派遣スタッフであろうと、自社の経営状況が悪化すれば真っ先に派遣契約を終了(派遣切り)します。2024年4月に施行された改正労働基準法施行規則により、労働条件明示のルールが厳格化され、無期転換後の労働条件や更新上限の明示が義務付けられましたが、派遣先でのポジションが恒久化するわけではありません。 派遣先から契約を切られた後、派遣元が「スキルに見合う次の案件」を用意できない場合、待機手当の支給期間が長引くにつれて、派遣元企業から「遠隔地への転勤」や「希望と異なる職種への配置転換」が打診されます。これに応じられない場合、会社都合退職や整理解雇の対象とされる法的なリスクが浮き彫りになります。