老後は賃貸を借りられない説は嘘?入居審査の現実と賢い部屋探し術
老後は賃貸を借りられない説は嘘?入居審査の現実と賢い部屋探し術について詳しく解説いたします。専門家の見解をお届けします。
不動産会社が明かす高齢者賃貸審査落ちる理由を掘り下げると、一般に想像される「年金生活だからお金がない」という経済的理由は第一の決定打ではありません。
個人経営の賃貸オーナーが最も恐れているのは、居室内での孤独死と、それに伴う「長期間におよぶ空室損害・事故物件化」です。万が一の事態が発生した際、室内原状回復の費用負担だけでなく、次の入居者募集で家賃相場を2〜3割下げざるを得ない経済的打撃は、大家個人にとって死活問題に直結します。近年は孤独死保険賃貸オーナー向けのプランが普及しつつあるものの、心理的障壁を完全に解消するには至っていません。
もう一つの決定打が、法的な「残置物処理の壁」です。借主が亡くなった場合、賃借権と室内に残された遺品(残置物)の所有権は民法上、法定相続人に引き継がれます。身寄りのない単身者の場合、大家は勝手に部屋を片付けることができず、相続財産清算人の選任申し立てなど数十万円のコストと半年以上の歳月を費やすリスクを背負います。つまり、老後賃貸一人暮らし審査基準で厳格に見られるのは、本人の健康状態、緊急時の連絡網、そして万一の際の法的な後始末が担保されているかなのです。