閣僚とは？大臣との違いや給与・任命の裏側を徹底解説

閣僚とは？大臣との違いや給与・任命の裏側を徹底解説についての真相をお届けします。

政治の現場で大臣の下に配置される役職と、閣僚自身にはどのような権限や給与の格差があるのでしょうか。公表資料および給与法に基づき、主要な役職の違いを一覧表で比較します。

役職区分詳細・人数枠（上限）主な権限と職務推定年収・給与水準内閣総理大臣1名（閣僚の首長）内閣の代表、閣僚の任免権、行政各部の指揮監督約4,000万円前後（自主返納分等を除く法定額）国務大臣（閣僚）原則14名（最大17名＋特例法最大3名）閣議への出席・署名、担当省庁の行政事務統括約2,800万〜3,000万円水準副大臣各省庁に計20数名程度（閣僚ではない）大臣の命を受け政策・企画を司り大臣不在時に代理約2,400万〜2,600万円水準大臣政務官各省庁に計20数名程度（閣僚ではない）特定の政策や企画に参画し政務を処理約2,100万〜2,300万円水準

給与面において、閣僚（国務大臣）は「特別職の職員の給与に関する法律」に基づき本給や地域手当、期末手当が支給されます。国会議員を兼務している場合でも二重取りはできず、大臣給与と議員歳費の差額などが調整されて支給される仕組みです。また、財政再建や政治姿勢のアピールとして、内閣総理大臣や国務大臣は給与の一部を国庫に自主返納する慣例が続いています。