公用車事故の賠償金は自腹？公務員の処分と個人責任の真相を徹底解説

公用車事故の賠償金は自腹？公務員の処分と個人責任の真相を徹底解説とはどのようなものなのか? 背景や要点を簡潔に解説します。

「相手が公用車だから過失割合で有利になる、あるいは不利になるのでは」と懸念する声がありますが、道路交通法および民法上の不法行為責任に基づく公務中の事故における過失割合の算定基準は、民間車両同士の事故と何ら変わりません。信号待ちでの公用車による追突事故の損害賠償であれば、原則として公用車側の過失割合が100％となります。

大きく異なるのは、その後の公用車事故の示談交渉プロセスです。自治体によっては専任の法務担当課や事故対応窓口が相手方との窓口になりますが、一定額以上の賠償額を決定する際には「地方自治法」に基づき、地方議会の議決や専決処分の手続きを経る必要があります。そのため、民間の損害保険会社同士のスピーディーな示談と比べると、合意書（示談書）の締結や実際の賠償金振り込みまでに数週間から数ヶ月単位のタイムラグが発生することが珍しくありません。