なぜ今野田前首相が再脚光?立憲代表の現在と政権奪取への勝算を徹底解説
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野田前首相を語る上で避けて通れないのが、2011年9月から2012年12月までの首相在任期間における苦渋の決断です。東日本大震災の復興対応が急務となる中、野田氏が最優先課題に掲げたのが、超高齢社会を支える財源確保を目的とした「社会保障と税の一体改革」でした。
当時の民主党内にはマニフェスト違反を理由とする強い反発があり、小沢一郎氏らの離党など党分裂の危機を招くことになりました。それでも野田氏は、自民党・公明党との「三党合意」を締結し、消費税率10%への引き上げ法案を成立させました。国家財政の破綻を回避するための覚悟の決断であった一方、党の求心力を決定的に削ぐ諸刃の剣となったのです。
さらに2012年11月、国会での党首討論において当時の自民党総裁・安倍晋三氏に対し、定数削減などの改革実行を条件に「近いうちに国民に信を問う(近いうち解散)」と電撃表明。この解散総選挙で民主党は歴史的惨敗を喫し、政権を手放すこととなりました。この一連の決断は、財政規律を重んじた責任ある行動と評される一方、民主党政権を崩壊させた最大の要因として、現在も政治史における大きな論争点となっています。