出張の残業代が出ないのは違法？移動時間の真実と請求ルールを徹底検証

出張の残業代が出ないのは違法？移動時間の真実と請求ルールを徹底検証の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

多くの出張者が最も強い疑問を抱くのが、「新幹線や飛行機での移動時間はなぜ労働時間に含まれないのか」という点です。労働基準法および過去の裁判例（代表例：日本交通事件や日本インターナショナル事件など）では、原則として「移動時間＝労働時間」とは認めない立場をとっています。

判例における判断基準は、「労働者が使用者の指揮命令下で実労働を強いられているか、それとも行動の自由（自由利用）が保障されているか」という点にあります。座席で睡眠をとる、読書をする、私用のスマートフォンを操作するなど、自由に行動できる状態であれば、単に出張先へ赴くための「拘束時間・移動時間」と解釈され、残業代（割増賃金）の発生対象外と判定されるのが一般的です。

ただし、これには明確な「例外規定」が存在します。以下の条件に該当する場合、移動時間であっても法的労働時間として残業代を請求する正当な根拠となります。

• 移動中に具体的な業務を指示・義務付けられている場合：「車内で企画書を完成させ報告せよ」「移動中にオンラインミーティングへ参加せよ」といった明確な命令がある状態。
• 高額な現金や機密データ、特殊な機材・製品の厳重な監視・運搬を命じられている場合：途中で席を離れる自由がなく、物品管理責任を課されている状態。
• 社用車を自ら運転し、同僚や機材を運搬している場合：運転行為そのものが肉体的・精神的な労務提供とみなされる状態。