子宮筋腫の手術費用はいくら？術式別の相場と自己負担を激減させる全手順

子宮筋腫の手術費用はいくら？術式別の相場と自己負担を激減させる全手順について知っておくべき 事実を厳選して解説いたします。

公的医療保険で支払いを最小限に抑えた後、さらに家計を強力にバックアップするのが「民間保険」と「国の税制優遇」です。

民間の医療保険に加入している場合、真っ先に確認すべきは女性医療保険の手術給付金や女性特約の契約内容です。子宮筋腫による開腹手術、腹腔鏡下手術、ロボット支援手術はいずれも公的医療保険連動型の手術給付金（保険点数1,400点以上等）の対象となるケースがほとんどです。給付倍率は入院日額の10倍〜40倍、あるいは一律10万〜20万円の一時金が設定されていることが多く、女性特定疾病特約が付加されていれば入院日額が上乗せされます。

実質自己負担が約10万円であったのに対し、民間保険から15万〜25万円の給付金が振り込まれ、「最終的な収支がプラスになった」という事例は決して珍しくありません。診断書（証明書）の取得には病院窓口で5,000円〜1万円前後の文書料がかかりますが、近年は領収書と診療明細書のアップロードだけで給付されるWEB申請対応の保険会社も増えており、事前の規約確認が欠かせません。

そして翌年の2月〜3月に行うべきが、医療費控除の確定申告です。1年間（1月1日〜12月31日）に世帯全体で支払った医療費の総額が「10万円（総所得金額が200万円未満の場合は総所得の5%）」を超えた場合、所得控除を受けることで所得税の還付と翌年度の住民税減額が実現します。

計算式は以下の通りです。

【医療費控除額 ＝（支払った医療費の総額 － 保険金等で補填された金額）－ 10万円】

注意すべきは、「民間保険から受け取った給付金」はかかった医療費から差し引かなければならない点です。ただし、差し引き計算は「その病気・ケガごとの支払い」に限定されます。子宮筋腫の手術で受け取った給付金が医療費実費を上回ったとしても、その黒字分を同一年にかかった歯科治療費や家族の風邪薬代から差し引く必要はありません。また、通院のために利用した公共交通機関の運賃や、緊急時にやむを得ず利用したタクシー代も控除対象に含まれるため、領収書や移動履歴は確実に保管しておくことが肝要です。