併願とは？専願との決定的な違いと2026年最新の合格戦略・延納の罠

併願とは？専願との決定的な違いと2026年最新の合格戦略・延納の罠とは一体何なのか? 詳しい意味を整理してお届けします。

併願戦略において、受験生・保護者を最も苦しめるのが「入学金延納制度」の有無と締切タイミングの不一致です。ネット上の相談掲示板やSNSでは、毎年2月中旬になると「他校の手続きのために、行かない大学へ25万円を振り込んだ」「捨て金になってしまい家計が限界」という悲痛な声が大量に投稿されます。

文部科学省の調査および各私立大学の公表データによると、初年度納付金のうち入学金（入学登録料）の全国平均は約20万〜25万円です。併願先の私立大学A校に合格した場合、その入学手続き（入学金の納入）期限は、合格発表からおよそ1週間〜10日後、すなわち2月中旬に設定されるのが通例です。

しかし、本命である第一志望大学B校の合格発表が2月下旬、国公立大学に至っては3月上旬です。この時、A校が「第一志望校の結果発表まで入学手続きを待つ」という入学金延納制度を導入していない場合、権利を維持するためだけに約25万円の入学金を期日までに納めなければなりません。

その後、本命のB校に無事合格した場合、すでに支払ったA校の入学金はどうなるのか。判例（最高裁判所平成18年判決）上、大学側が期日前に納入された授業料等の返還義務を負う一方、「入学金そのものは入学しうる地位の対価として成立しているため、原則として一切返還されない」と法的に確定しています。

大手予備校が2025〜2026年に実施した保護者追跡アンケート調査では、私立大学志望者の約4割が「進学しなかった併願校に少なくとも1校分の入学金を支払った」と回答しており、実質的な二重払い額の平均は28.4万円に達しています。カレンダー上に「出願日」「試験日」「合格発表日」だけでなく、「一次手続き（入学金納入）締切日」を赤字でプロットし、発表と締切の前後関係を秒単位で把握しておくことが不可欠です。