約定日とは?受渡日との違いや新Nisaで初心者が陥る罠を徹底解説
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決済スケジュールを把握する上で基準となるのが「営業日」の数え方です。東京証券取引所をはじめとする国内主要市場では、土曜・日曜・国民の祝日、および年末年始(12月31日〜1月3日)は休業日となります。そのため、約定日の土日の扱いは「日数カウントから完全に除外」されます。
現在の国内市場における株式取引の約定日は、取引成立日を含めて数える「T+2(Trade date + 2 days)」、すなわち2営業日後受渡しが完全な標準です。以前の3営業日後受渡し(T+3)から短縮された経緯がありますが、それでも2日間のインターバルが発生します。
一方、投資信託は銘柄ごとの組み入れ資産によって受渡スケジュールが劇的に変わります。投資信託の約定日は、国内資産中心のファンドであれば注文当日または翌営業日、海外資産中心であれば注文から2営業日後など設定が個別化されており、受渡日までに4〜6営業日を要するケースも珍しくありません。
確実な受渡日の計算を行うには、カレンダー上の「祝日」と「現地の休場日」を合算して追跡する姿勢が不可欠です。木曜日に国内株を買付した場合、金曜(1営業日後)を経て、受渡日は翌週月曜日(2営業日後)となります。金曜日に買付を行えば、土日を挟んで火曜日が受渡日です。