有料老人ホームの真実！特養との違いや費用の落とし穴をプロが暴く

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制度上、有料老人ホームは老人福祉法第29条に基づき規定されており、厚生労働省の管轄下にある。市場には多様な看板が並ぶが、大別すると3つの明確なカテゴリーに分かれる。

筆頭が「介護付有料老人ホーム」だ。都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、施設の専任スタッフが24時間体制で介護サービスを提供する。要介護度が重くなっても住み続けられる安心感が最大の強みだが、その分月額費用は高めに設定されやすい。

対照的に急増しているのが「住宅型有料老人ホーム」である。生活支援や食事は施設が担うものの、身体介護は外部の訪問介護事業所などと個別に契約する仕組みだ。自分に必要なサービスだけを取捨選択できる柔軟性がある反面、将来的に介護度が著しく悪化した際には費用が雪だるま式に膨らむリスクを孕む。

そして極めて稀少なのが「健康型有料老人ホーム」だ。自立生活が可能な元気な高齢者だけを対象とし、温泉やジムなどの充実したアクティビティを売りにする。ただし、認知症の発症や要介護状態になった段階で退去を迫られる契約が一般的であるため、入居には慎重な将来設計が欠かせない。