派遣から直接雇用の打診は罠？年収ダウンの真相と正社員登用の条件【2026年最新】

派遣から直接雇用の打診は罠？年収ダウンの真相と正社員登用の条件【2026年最新】について分かりやすく解説いたします。専門家の見解をお届けします。

現場の派遣スタッフが直面する最大の衝撃が、直接雇用への切り替えに伴う「年収ダウン」である。一般的に正社員や直接雇用といえば収入アップを想起しがちだが、派遣から直接雇用で年収下がる理由には、給与体系の根本的な構造差が隠されている。

派遣社員の時給には、賞与や退職金、各種手当に相当する金額が前もって織り込まれて時給単価として設定されているケースが多い。一方、派遣先が直接雇用を提示する際、基本給を低めに設定し、「賞与で補填する」と説明することがある。しかし、業績連動型の賞与が満額支給されなかったり、そもそも賞与設定のない契約社員待遇だったりした場合、年間の総支給額は派遣時代を大きく下回る。

さらに見落とされがちなのが、社会保険料や住民税の控除額、そして交通費の支給基準だ。派遣 直接雇用の手取り給料比較を厳密に行わないまま「月給22万円」などの数字だけで合意してしまうと、残業代の計算基礎や手当の削減によって、毎月の手取りが2万〜4万円近く目減りする事態に陥る。