国家公務員の真実を解剖：激変する採用試験と年収・出世の裏側

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待遇面の実態はどうなのか。国家公務員の給与は、民間の給与水準に合わせて毎年人事院が行う給与勧告に基づき決定される。初任給の引き上げや若手層の待遇改善が続いているものの、所属する省庁や役職、地域手当の有無によって年収には大きな開きが生じる。

例えば、予算編成の主導権を握る財務省や、グローバルな外交を担う外務省の本省勤務であれば、本府省業務調整手当や超過勤務手当が加算され、30代前半で年収700万〜800万円台に達するケースも珍しくない。一方で、地方の出先機関で勤務する一般職の場合は地域手当の支給割合が抑えられるため、民間企業と同等かやや堅実な水準にとどまる。安定性は極めて高いものの、「配属先とポストによって生涯賃金に数千万円単位の差がつく」というのが赤裸々な現実だ。