世帯年収2000万の手取りと生活実態｜なぜ裕福なのにカツカツなのか

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世間にはびこる大きな誤解の一つに、「年収2000万円もあれば、国の福祉や公的支援など必要ない」という意見があります。しかし、制度の網から完全に弾き出される当事者にとっては、この「公的支援の断絶」こそが家計をじわじわと締め上げる要因となっています。

その筆頭が世帯年収2000万所得制限と児童手当の問題です。子ども手当・児童手当の拡充が進む一方で、高所得世帯に対しては厳しい所得制限が長らく敷かれ、特例給付の支給対象からも完全に外されるケースが続いてきました。さらに、高等学校等就学支援金制度（高校無償化）や大学の修学支援新制度、自治体独自の医療費助成など、子育て世帯向けのあらゆるセーフティネットから除外されます。重い税金を納めているにもかかわらず、公的な恩恵を何一つ享受できないという「二重の逆風」に晒されているのです。

そこに追い打ちをかけるのが、熾烈を極める世帯年収2000万中学受験と教育費の負担です。首都圏の同所得層コミュニティでは、小学校高学年から中学受験専門塾に通わせることが事実上のデフォルトとなっており、子ども1人あたりの通塾費用は小学4年生から6年生までの3年間で300万〜400万円超に跳ね上がります。

無事に私立中高一貫校へ進学した後も、年間120万〜180万円の学費や部活動費、補習塾の月謝が継続して発生します。もし子どもが2人、3人と私立に通うことになれば、年間で400万〜600万円もの教育資金が手取りの中から純減していく計算です。手取り1300万円の中から住居費に500万円、教育費に500万円を投じれば、残る生活費は年間300万円（月額わずか25万円）。これでは一般的な平均年収世帯と変わらない生活感にならざるを得ず、「高所得なのにカツカツ」と嘆く声は決して大げさな見栄などではないことが論理的に証明されます。