手書き領収書の正しい書き方総点検！上様・品代Ngの真相と見本

手書き領収書の正しい書き方総点検！上様・品代Ngの真相と見本の全体像を分かりやすくまとめてご紹介します。

手書き領収書を発行する際、発行金額によっては印紙税が課税されます。印紙の貼り忘れは、受領側ではなく発行者側にペナルティ（過怠税）が課されるため、金額基準を正確に把握しておかなければなりません。

収入印紙が必要となる基準は、受取金額が税抜5万円以上の場合です。領収書内に「税抜金額」と「消費税額」が明確に区分記載されているか、あるいは「税込〇〇円、うち消費税〇〇円」と記載されている場合に限り、消費税額を差し引いた税抜本体価格で5万円未満かどうかを判定できます。

例えば「税込54,000円（うち消費税4,909円）」と正しく内訳を記載していれば、税抜本体は49,091円となるため収入印紙を貼る必要はありません。しかし、内訳を書かずに「54,000円」とだけ一括表記した場合は、総額が5万円を超えているとみなされて200円の収入印紙が必要になります。

印紙を貼る際は、領収書の所定欄に貼り付けた後、領収書と印紙の彩紋（模様部分）にまたがるように消印（割印）を行います。消印の目的は印紙の再利用防止です。使用する印鑑は会社の角印や担当者の認印はもちろん、ボールペンによる自筆のフルネーム署名でも法的に有効と認められています。ただし、鉛筆や消せるボールペン、簡単に擦れて消えるインクでの署名は無効となるため注意してください。