相次ぐ警視庁不祥事の真相！警察官の逮捕と懲戒処分の裏側を追う

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ネット上では警察不祥事に関して様々な憶測が飛び交っていますが、実務上の事実関係を精査すると、誤解されている点も少なくありません。事態の本質を見誤らないためには、俗説と法制度のギャップを正しく理解する必要があります。

代表的な誤解の一つが、「警察官はどんな不祥事を起こしても依願退職すれば退職金を全額持ち逃げできる」という言説です。地方公務員法および東京都の退職手当条例に基づき、懲戒免職相当の非違行為が明白である場合、退職手当の全額または一部支給差し止め措置が法的に講じられます。実際、刑事事件に発展した事案では、仮に依願退職の形式を取ったとしても、後から支給取り消しや返還命令が下されるケースが存在します。制度上、完全に逃げ切れるわけではありません。

一方で、実質的な「トカゲの尻尾切り」が否定できないのも冷徹な事実です。重大事案が発生した際、非違行為を行った現場職員は免職や停職に処されるものの、直属の上司や警察署長に対する警察庁の監督責任と処分は、業務上の注意や減給数ヶ月にとどまることが大半です。都道府県警察を管理する立場にある警察庁や警視庁上層部が、指揮監督権の不備によって法的な追及を受けることは極めて稀であり、この責任の非対称性こそが、組織全体の抜本的な改革を妨げている核心的盲点といえます。