ビル経営管理士は役に立たない？難易度・年収と2026年の合格事情

ビル経営管理士は役に立たない？難易度・年収と2026年の合格事情の具体的な内容に迫る! 専門的な視点でまとめました。

キャリアアップを最大化させるうえで最も有効な戦略が、宅建士とのダブルライセンスです。宅建士は不動産の「売買・媒介・賃貸仲介」のプロフェッショナルですが、建物を引き渡した後の「長期的な収益管理」や「修繕計画」に関する専門教育はカバーしていません。ここにビル経営管理士の知見が加わることで、不動産の入口から運用・出口戦略までを一人で俯瞰できる希少な人材が完成します。

特に見逃せないのが、不動産特定共同事業法（不特法）における「業務管理者」としての資格効力です。不特法に基づく事業を行う事業者は、事務所ごとに宅建士の資格を有し、かつ一定の専門要件を満たした業務管理者を設置することが義務付けられています。この専門要件を満たす資格として、以下の3つが認められています。

• ビル経営管理士（一般社団法人日本ビルヂング経営センター登録者）
• 不動産コンサルティングマスター
• 不動産証券化協会認定マスター（ARESマスター）

クラウドファンディングを活用した不動産小口化商品や、空き家・古ビル再生ファンドを手がけるベンチャー企業から大手不動産会社まで、不特法のライセンス取得を目指す企業は激増しています。しかし、業務管理者の要件を満たす実務経験者は市場に不足しています。「宅建士＋ビル経営管理士」を揃えている人材は、事業立ち上げ責任者としての引き合いが絶えず、年収交渉でも極めて有利な立場を築くことが可能です。