沖ノ鳥島護岸工事になぜ巨費を投じるのか？水没阻止とEez死守の真相

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国家プロジェクトとしての妥当性を判断する上で、投資された税金とそれによって守られる国益の対比は欠かせない。初期の護岸工事から観測拠点プラットフォームの建設、そして近年の維持管理に至るまで、沖ノ鳥島には継続的に予算が配分されている。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価初期護岸工事費（1987〜1993年）約285億円（消波ブロック・擁壁・チタンネット）離島の大規模港湾整備と同等規模絶海孤島への資材運搬と特殊工法を考慮すれば極めて費用対効果が高い。護岸・活動拠点維持費（年平均）年間数十億円規模（調査・修繕・港湾整備）国直轄の遠隔地インフラ維持予算枠EEZ約40万㎢の監視・気象観測基地としての機能維持に不可欠。確保される排他的経済水域約40万平方キロメートル（日本の国土面積超）日本全EEZ（約447万㎢）の約9%失われた場合、領海12海里以外の権益がすべて公海化する重大リスク。周辺の潜在的海洋資源価値コバルト、ニッケル、レアアース推計数兆円規模深海商業採掘技術の実用化段階エネルギー・重要鉱物の輸入依存度が高い日本にとっての切り札。

国土交通省の直轄工事として行われている毎年の補修・維持管理費用は、単体で見れば小さくない支出である。だが、数千億円から数兆円相当の海洋資源の潜在力、そして何より国家の主権がおよぶ領域の維持という観点から見れば、極めて戦略的かつ合理的な投資といえる。