朝日新聞の慰安婦報道撤回が遺したもの：誤報の真相と検証の現在地

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こうした世論の高まりと報道の広がりを受け、1993年に当時の内閣官房長官・河野洋平氏が「河野談話」を発表した。慰安婦の募集や移送における強制性を認め、心からの痛惜の念を表明したこの談話は、政治的な決着を図る試みであった。しかし、その文言の解釈や根拠とされた調査の範囲をめぐり、かえって議論は泥沼化した。

日本政府はその後、アジア女性基金の設立など外交的・人道的な解決策を次々と打ち出した。しかし、報道によって拡散した言説と政府の公式見解とのギャップは埋まらず、悪化した日韓関係を改善する決定打には至らなかった。政治と報道が互いに影響を及ぼし合い、解決の糸口を失っていく悪循環が形成されたのである。