認知症介護認定で判定が軽すぎる罠！訪問調査の失敗を防ぐ現実的対策

認知症介護認定で判定が軽すぎる罠！訪問調査の失敗を防ぐ現実的対策の要点を詳しく解説してご紹介します。

家族が望むのは「不当に重い介護度をもらうこと」ではなく、「目の前にある過酷な介護負担に見合った、正当な認定を受けること」です。そのために必要な実戦的ノウハウを、認定プロセスの要所ごとに解説します。

1. 訪問調査を乗り切る「要介護認定訪問調査のコツ」

訪問調査の当日に向けて、絶対にやってはいけないのは「本人の前で直接、失態を暴露して言い争うこと」です。親のプライドを傷つけ激昂させると、調査が中断したり、本人が意固地になって余計に取り繕ったりします。

有効な対抗策は、調査員が自宅に足を踏み入れる前に「介護の実態記録メモ（事前ペーパー）」を作成し、本人の目に入らない形で調査員に手渡すことです。調査員も多忙な公務の中で訪問しています。口頭の感情論よりも、客観的なメモのほうが圧倒的に特記事項へ反映しやすいのです。

• 頻度と時間帯：「夜間午前2時〜4時の徘徊が週に3回以上」「1日に同じ質問を15回繰り返す」
• 具体的危険行動：「ガスコンロの消し忘れによる小火未遂が過去1カ月で2回」「冷蔵庫の腐敗した生肉の摂食」
• 家族が行っている介助内容：「便座の拭き取りと陰部洗浄を毎回娘が実施」「服薬カレンダー管理でも誤薬するため全量手渡し」

調査の終盤には、必ず「本人と離れた場所（玄関先や別室）」で家族だけの聞き取り時間を確保してください。「本人の前では恥ずかしがって話せませんでしたが、実は……」と切り出し、先ほどのメモに沿って実態を静かに、淡々と伝えることが決定打になります。

2. 医師任せにしない「主治医意見書と認知症」の連動

二次判定で調査員の特記事項と同等以上に重視されるのが、かかりつけ医が作成する主治医意見書です。しかし、ここに大きな落とし穴があります。普段の診察室で3分間座って血圧を測り、「最近どうですか」「変わりないです」と本人が答えている姿しか見ていない内科医は、認知症自立度を「自立度I」や「IIa」と軽く記載してしまうケースが頻発しています。

介護申請を行う前に、主治医に対しても「日常生活の困りごと一覧」を文書で提出してください。特に精神症状（物盗られ妄想、帰宅願望、暴言）や、金銭・服薬トラブルの有無は、医師がカルテに記録していなければ意見書に書けません。「日常生活自立度IIIa以上」の所見を医師から引き出せるかどうかが、要介護度を決定づける極めて大きな分かれ目となります。