走行距離課税で愛車維持費は急増する？財務省の思惑と自衛策を追う

走行距離課税で愛車維持費は急増する？財務省の思惑と自衛策を追うの背景について、分かりやすい解説を取りまとめてご紹介します。

走行距離課税の影響を最も苛烈に受けるのは、公共交通機関が乏しい地方自治体（過疎地域）の住民だ。買い物や通院のために日々の長距離移動が避けられない地域では、走れば走るほど生活費を圧迫される酷な構造に陥る。これは地方創生や過疎対策の施策とも完全に逆行する。

同様に、深刻な打撃を受けるのが日本経済の血液である物流・運送業界だ。トラックなどの営業用車両は、業務上広域を長距離走らざるを得ない。ドライバー不足や燃料高に喘ぐ中で新税が加われば、運賃への転嫁は避けられず、最終的にはあらゆる生活物資の値上がりとなって国民生活を直撃することになる。