日本共産党とはどんな政党か？危険視の真相や田村新体制の現実を検証

日本共産党とはどんな政党か？危険視の真相や田村新体制の現実を検証の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

Q1：共産党員になると普通の生活に支障が出たり、就職で不利になったりしますか？
A1：日本国憲法第19条（思想・良心の自由）および労働基準法第3条により、政治的信条を理由とする差別は法的に禁止されています。一般的な民間企業や官公庁への就職で不利になることは法的にはありません。ただし、警察・防衛関連や公安調査庁などの治安関係機関への採用や身辺調査においては事実上の懸念を抱く人がいるのも現実です。日常生活においては、入党すると党費の納入（実収入の1％）や機関紙の購読・配達、支部会議への参加などの活動負担が生じます。

Q2：共産党は資本主義を倒して私有財産を奪うつもりですか？
A2：公式綱領において私有財産の没収は明確に否定されています。共産党が目指すのは「生産手段の社会化」（大企業の生産設備やエネルギー網などを社会全体のコントロール下に置くこと）であり、個人の住宅、貯金、自動車、生活必需品などの個人財産を否定するものではありません。また、現行の路線では一握りの大企業による独占と利潤至上主義を法律で是正する「民主主義的改革」を最優先としています。

Q3：なぜ野党共闘で立憲民主党などと連立政権を組めないのですか？
A3：最大の障壁は「自衛隊の合憲性」と「日米安全保障条約の扱い」をめぐる基本政策の一致が困難な点にあります。立憲民主党は現実的な外交・安保政策として日米同盟を基軸としており、共産党の「安保条約廃棄・自衛隊違憲論」を受け入れることができません。過去の選挙で「限定的な閣外協力」などの合意を模索した事例はありますが、連合などの労働組合組織や保守・中道層からの反発が強く、完全な連立政権の樹立には至っていません。

Q4：共産党の国会議員はなぜ給与（歳費）を党に寄付していると言われるのですか？
A4：日本共産党では所属議員個人の活動ではなく、党組織の活動の一環として議員を支えているという考え方をとっています。そのため、国から支給される議員歳費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）などは一旦党に集約され、党の給与規程に基づいた一定額が個人に生活費として支給される仕組みを採用しています。私腹を肥やさない清廉さの証明と捉えられる一方、「個々の議員の独立性を損なっている」という指摘もあります。