キャッシュレスで募金激減？小銭離れと手数料の壁が招く善意の危機

キャッシュレスで募金激減？小銭離れと手数料の壁が招く善意の危機について押さえておきたい ポイントを厳選して解説いたします。

キャッシュレス寄付を巡っては、インターネット上で事実とは異なる誤解や都市伝説が少なからず拡散されています。支援者と受取側の双方にとって不利益を招かないよう、代表的な誤認を整理します。

誤解1：「電子マネーで募金しても寄付金控除は一切受けられない」

これは明らかな誤認です。PayPayやクレジットカード等を経由した寄付であっても、受取先が国税庁の認可を受けた認定NPO法人や公益法人であれば、所得控除や税額控除の対象となります。ただし、注意が必要なのは「領収書（受領証明書）」の発行ルートです。コード決済の画面キャプチャだけでは公的証明にならないケースが多く、各支援プラットフォームを通じて所定の領収書発行手続きを申請しなければ控除申請に使えない点には留意が必要です。

誤解2：「キャッシュレス募金は集金団体が多額の中抜きをしている」

「善意から手数料をピンハネしている」という批判が散見されますが、引かれている手数料の大半は決済ネットワークを提供する通信事業者やカード会社に支払われる純粋な通信インフラコストです。共同募金会や大手慈善団体が独自に不当なマージンを差し引いているわけではありません。現在は非営利団体向けに決済手数料を引き下げる社会貢献プランを提供する事業者も登場していますが、依然として完全無料でのインフラ維持は民間企業にとっても困難な課題です。