児童自立支援施設と少年院の違い｜前科や年齢・処遇の決定打を徹底解説

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2022年4月に施行された改正少年法により、18歳・19歳は「特定少年」と位置づけられました。施行から数年が経過した現在、実務の現場では運用の棲み分けが完全に定着しています。

特定少年（18歳・19歳）の厳罰化と少年院教育のシフト

特定少年が重大事件（強盗や強制性交、放火など）を起こした場合は原則として逆送（刑事裁判）の対象となり、実名報道の制限も一部解除される運用が定着しました。これにより、少年院に送致される18歳・19歳は、より犯罪傾向が進んだ層と、集中的な教育によって立ち直りが期待できる層への峻別が進んでいます。

少年院内部でも、従来の画一的な集団訓練から、個々の成育歴に配慮したトラウマインフォームドケア（過去の心理的傷つきに配慮した支援）が標準化されつつあります。

児童福祉法改正による司法審査の本格稼働

福祉サイドでも大きな変革がありました。一時保護時の児童虐待判断において裁判所の司法審査が導入されたことにより、児童相談所による強権的な措置と、子どもの権利擁護のバランスが精緻化されています。非行少年に対しても「問題行動を起こす厄介者」としてではなく、「重度の被虐待・愛着障害を抱えた被害者」としての視点から児童自立支援施設で心理療法士を手厚く配置する体制が強化されています。