郵便局長「世襲」の実態と裏事情!民営化後も親族承継が続くカラクリ
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2007年の郵政民営化に伴い、従来の特定郵便局制度は制度上廃止され、局長採用も「開かれた公募制」へと切り替わったはずでした。しかし、現場では依然として親族や関係者が優先的に就任する実態が問題視されています。
表向きは社内公募や外部募集の形を取っていても、実質的な選考基準には「全国郵便局長会(全特)」による事前選考や推薦が色濃く反映される仕組みが長年温存されてきました。地域の局長会が「後継候補」をあらかじめ内定させ、その人物が公募にエントリーしてそのまま合格するという構図です。
形式上は世襲を廃止したとアピールしつつも、内部では局長の子息や親族をあらかじめ局員として採用・育成し、然るべきタイミングで局長ポストを継がせるルートが機能していました。これが「出来レース」「親族優遇」と批判される決定的な裏事情です。