監視カメラ映像の保存期間と流出リスク｜警察開示の条件とスマホ確認法

話題沸騰中の 監視カメラ映像の保存期間と流出リスク｜警察開示の条件とスマホ確認法について、主要な情報をご紹介しています。

IPカメラ（ネットワークカメラ）の普及に伴い、深刻化しているのが防犯カメラ映像のハッキング被害です。世界中の無防備なネットワークカメラを自動収集してネット上に中継するサイト（Insecamなど）の存在が知られていますが、その大半は「工場出荷時の初期パスワード（admin/12345等）」のまま運用されていることが原因です。

映像が外部に漏洩すれば、住居の間取りや生活パターン、プライベートな行動が全世界に筒抜けとなり、空き巣やストーカーなどの二次被害を招きかねません。有効な防犯カメラ映像の流出対策として、以下の基本設定を徹底する必要があります。

・初期パスワードから複雑な英数記号を組み合わせたパスワードへの即時変更
・カメラおよびルーターのファームウェアを常に最新バージョンにアップデート
・不要な外部ポートの開放制限やVPN経由でのアクセス設定
・二要素認証（2FA）の設定

また、万が一トラブルの証拠映像をSNSや動画プラットフォームに公開する場合、無関係な第三者の顔や車のナンバープレートに対して防犯カメラ映像のモザイク処理を行うことが不可欠です。無断で他人の容貌をネット上に晒す行為は、肖像権侵害や名誉毀損に該当し、民事上の損害賠償請求の対象となるリスクがあります。