自衛隊が旭日旗を掲げる理由とは？国際法上の根拠と海外の反応を徹底解説

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自衛艦旗をめぐる国際的な反応を検証する際、見逃せないのが「特定の国における言説」と「国際社会全体の公式な受け止め」との間に存在する巨大な乖離です。

アメリカ軍は、在日米軍（米海軍横須賀基地所属艦艇や米空軍第35戦闘航空団など）の部隊エンブレムや記念ワッペンに旭日意匠を好んで取り入れています。環太平洋合同演習（RIMPAC）をはじめとする多国間共同訓練でも、自衛艦旗は何ら問題なく掲揚され、同盟国・友好国の海軍から敬意をもって迎えられています。

オーストラリア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インドなど、アジア太平洋の諸外国港湾への寄港時にも、自衛艦旗に対する抗議や入港拒否が発生した事例は一件もありません。外務省の調査や公式声明でも、旭日旗は国際社会において「日本の伝統文化に基づく旗」として幅広く受け入れられていることが確認されています。

一方で、韓国国内において旭日旗批判が大規模な社会運動となったのは、歴史的に見ればごく最近のことです。1998年と2008年に韓国で開催された国際観艦式では、海上自衛隊の護衛艦が自衛艦旗を掲げて釜山や済州島に入港しましたが、当時は政府・世論ともに大きな批判を行いませんでした。

潮目が変わったのは2011年のサッカー日韓戦です。韓国代表選手がゴールパフォーマンスで猿の物真似を行い批判を浴びた際、「観客席の旭日旗を見て腹が立った」と言い訳したことを契機に、韓国内メディアやネット世論で旭日旗を「戦犯旗」と呼ぶキャンペーンが急速に拡大しました。2018年の済州島観艦式では韓国海軍が自衛艦旗の掲揚自粛を求めたため海自が参加を見送る事態に至りましたが、2023年5月の多国籍訓練（PSI演習）では護衛艦「はまぎり」が自衛艦旗を掲げて釜山港に入港し、韓国政府も国際ルールに則って受け入れを行いました。