住民税に年1000円上乗せ！森林環境税とは？使い道の真相を追う

住民税に年1000円上乗せ！森林環境税とは？使い道の真相を追うの真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

国税として集められた森林環境税は国庫に入ったのち、客観的な基準に基づいて「森林環境譲与税」として全国すべての市町村および都道府県へ全額譲与されます。しかし、その配分基準と現場の実態には著しい歪みが存在します。制度の概要と現状の数値を整理した以下の客観データをご覧ください。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価課税方式と税額国税・年額1,000円（個人住民税均等割と併せて市区町村が徴収）旧・復興特別税（年額1,000円）と同額実質負担増を感じさせない巧妙なスライド導入だが実質恒久増税納税義務者数と総税収約6,000万人／年間約600億円規模国内住民税納税者のほぼ全数広く薄く徴収するため総額は巨大、使い道の厳格監査が急務譲与税配分基準私有林人工林面積（55%）、林業就業者数（20%）、人口（25%）※基準見直し後当初は私有林人工林面積50%、人口30%で傾斜配分人口比率が高すぎたため大都市優遇の元凶に。是正傾向だが依然課題自治体の未執行率（基金積立）交付額の約30〜40%が使われず基金等へ留保（一部都市部では80%超）通常目的税の未執行率は10%未満が標準「配分されたが使い道がない都市」と「人手不足の山間部」で制度空洞化