ガソリン税廃止はいつ？二重課税の闇と政府が見送る真相

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私たちがガソリンスタンドで支払っている金額のうち、どれだけが税金なのかを正確に把握している人は多くありません。ガソリン価格には、複数の異なる税金が何層にも重なって課せられています。

最も批判が集中しているのが、税金に対してさらに消費税10%が課される二重課税（タックス・オン・タックス）の構造です。揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税が上乗せされた「税込み小計」に対して、レジで一律10%の消費税が掛け算されています。

税目・構成要素詳細・数値データ（1Lあたり）導入根拠・位置づけ編集部の見解・課題点本体価格（原油・精製・輸送費）約100円〜110円前後原油調達コスト＋元売・GSマージン為替（円安）と国際原油相場に強く連動する実費部分。揮発油税（本則税率分）24.3円国税（本来の基本税率）法律で定められた恒久的な課税基準。地方揮発油税（本則税率分）4.4円地方税（地方自治体の道路等整備財源）地方交付税や地方譲与税の原資として不可欠とされる。旧暫定税率（当分の間税率）25.1円（国税24.3円＋地方0.8円）1974年に道路特定財源として臨時導入約50年間「暫定」のまま維持され、世論の批判が最も集中。石油石炭税（温暖化対策税含む）2.8円地球温暖化対策・エネルギー対策財源環境負荷低減を目的に課せられる定額税。消費税（10%）約15円〜17円（販売価格全体に課税）間接税（税金を含む小計に乗率課税）税金53.8円分にも10%が課税される「二重課税」が発生。

1リットルあたり約175円の場合、合計税額は約70円〜72円（価格全体の約40%以上）に達します。税務当局は「ガソリン税は製造・移出段階で課される個別間接税であり、本体原価の一部を構成するため消費税の対象になる」と法理上の正当性を主張していますが、実質的に税金に税金を重ねている状態であり、納得感を得られていないのが実情です。