中国人インフルエンサー炎上の真相｜過激化する迷惑行為と収益構造

中国人インフルエンサー炎上の真相｜過激化する迷惑行為と収益構造の全貌を分かりやすくまとめてご紹介します。

日本で迷惑配信を行う中国人インフルエンサーの多くは、観光ビザによる短期滞在者だけでなく、日本に拠点を置く「日本在住者」が含まれている点が見逃せません。その滞在資格を巡り、制度の抜け穴が長年指摘されてきました。

特に悪用されてきたのが「経営・管理ビザ」です。資本金500万円と独立した事業所を用意すれば比較的取得しやすい制度を利用し、実態のないペーパーカンパニーを設立して日本に長期滞在しながら、無許可で動画配信やアフィリエイト収益を得る手口が横行していました。また、留学生ビザで入国しながら資格外活動の許可範囲（週28時間以内）を大幅に超えて動画制作に専従する違反事例も散見されます。

出入国在留管理庁はこうした事態を受け、在留資格審査および更新手続きの厳格化を断行しています。法人の実質的な売上や納税実績、事業実態の有無に対する実地調査が強化され、SNS収益のみに依存するペーパー法人に対するビザ取り消しや更新不許可の処分が相次いでいます。違法な迷惑動画に関与した外国人に対しては、刑罰の確定を待たず強制退去手続きや再入国拒否の対象とする運用が進められています。