名札廃止に踏み切る企業が急増！カスハラ防衛と現場を守る新常識

名札廃止に踏み切る企業が急増！カスハラ防衛と現場を守る新常識に関する注目トピックを分かりやすく解説します。関心のある方は必見です。

Q1：名札をイニシャルやビジネスネームにすることは法律上問題ないのですか？
A1：労働基準法や商法などの法令において、一般企業の従業員が店舗等で本名の名札を掲示することを義務付ける規定は存在しません。したがって、企業が社内規定を変更してイニシャルや通称名を名札に採用することは法的に完全に適法です。ただし、医師法や宅地建物取引業法など、一部の国家資格業務において顧客への氏名提示が義務付けられている専門職については、法令に応じた適切な開示方法（書面交付や免許番号の提示等）を担保する必要があります。

Q2：タクシーやバスの運転手さんが名札を出さなくなったのはなぜですか？
A2：2023年8月に国土交通省が関係省令（旅客自動車運送事業運輸規則など）を改正し、車内における運転者証（氏名や顔写真）の掲示義務を正式に廃止したためです。スマートフォンの普及により、乗客が運転手の氏名や写真を無断で撮影し、SNSに晒す悪質なプライバシー侵害やカスハラが相次いだことを受け、安全な運行環境を守るために国が主導して義務を撤廃しました。

Q3：名札をイニシャルにするとクレームの際に店員を特定できなくなりませんか？
A3：顧客側が直接個人を特定することはできなくなりますが、トラブル対応の仕組みは維持されています。多くの企業では、レシートに印字される「レジ担当者コード」やシフト表、防犯カメラ映像、あるいは名札に小さく併記された「管理番号」によって、本部や店舗責任者が瞬時に対応スタッフを特定できる体制を敷いています。正当なクレームや事実確認には十分対応できるよう設計されています。