竹中平蔵とパソナの真実｜会長退任理由と利権疑惑の構造を徹底解剖

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SNSやネット掲示板で過熱する言説には、感情的なレッテル貼りと事実の混同が少なくありません。冷静な取材によって見えてくる実態を検証します。

竹中平蔵 派遣法改正 経緯に関して、「竹中平蔵氏が一人で派遣法を改悪し、日本を非正規だらけにした」という言説が広く流布しています。しかし実態としては、1999年の小渕内閣時代に製造業を除く原則自由化が決定されており、小泉内閣・竹中大臣時代はそれを製造業分野へ拡大・制度化したという流れです。当時の産業界（特に自動車・電機業界）からの「国際競争を勝ち抜くための柔軟な労働力確保」という強烈な要請に応えた構造改革であり、竹中氏単独の独断ではなく、経済界全体のコンセンサスに基づいた政策でした。

また、パソナ 中抜き批判 真相についても多面的な検証が必要です。官公庁からの受託事業において、1人あたりの人件費予算と実際にスタッフへ支払われる時給の差額が「中抜き」と批判されました。派遣業におけるマージンには、社会保険料の会社負担分、有給休暇引当金、労務管理費、システム維持費などが含まれており、業界平均のマージン率は約20〜30%程度で推移しています。パソナが法外なマージンを抜いていたという証拠はありませんが、多重下請け構造の最上流に位置し、利益を確保するビジネスモデルが国民感情と乖離していたことは否定できません。