超高齢社会の真実と医療崩壊の危機！いま必要な現実的生き残り対策

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現役世代の負担限界が叫ばれて久しい。かつて旧民主党・自民党・公明党の3党合意によって推進された社会保障・税一体改革は、消費税率引き上げを財源としながら持続可能な社会保障制度の構築を目指したものだった。しかし、膨らみ続ける医療・介護費のスピードは給付と負担の均衡をあっけなく置き去りにした。

厚生労働省の主導のもと、一定以上の所得を持つ高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の窓口負担割合は2割、一部3割へと段階的に引き上げられた。しかし、現役世代が支払う健康保険料のさらなる上昇は歯止めがかからず、手取り収入を圧迫し続けている。財政の持続可能性と高齢者の生活の質の追及という二大命題は、いま政治における最大の対立軸となっている。