折口雅博の転落と再起の真相…Ny復活劇の全貌に驚愕

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破竹の勢いを見せていた折口氏の経営が暗転した決定打は、1999年に傘下に収め、急成長を遂げていた介護事業会社「コムスン（Comsn）」で起きた不正請求事件でした。

2007年、コムスンが全国各地の事業所指定を受ける際、介護保険法に基づく人員基準を満たしているように見せかける「書類の虚偽申請」を行っていたことが厚生労働省の調査により発覚。行政処分として新規事業所指定の打ち切り処分が下され、これがメディアによる大々的なバッシング報道へと発展しました。

さらに追い打ちをかけるように、本業であったグッドウィルにおいても「港湾運送業務への二重派遣」や「違法なデータ装備費の天引き」など労働者派遣法違反が次々と明るみに出ました。世論の批判は過熱を極め、折口氏は2008年1月にグッドウィル・グループ会長兼CEOを辞任。グループは事業譲渡と会社解散を余儀なくされました。

この一連の騒動における裁判の経緯について、折口氏自身が刑事罰（逮捕・起訴）を受けた事実は一切ありません。法的責任の追及は、株主代表訴訟や損害賠償請求といった民事裁判が中心でした。折口氏は数々の民事訴訟において私財を投じて和解・清算を進め、経営者としての道義的・社会的責任を全うする形で事態の収拾を図りました。

後年の分析において、折口氏が語る「最大の失敗の理由」は、現場への権限委譲とガバナンス体制の乖離でした。急激な業容拡大に社内のコンプライアンス教育が追いつかず、現場が課された過大なノルマを達成するために起こした不正を、経営トップが掌握しきれなかった統制不全こそがグループ崩壊の本質であったと総括されています。