医療費明細書は捨てるな！確定申告の保存期間と追徴課税の防衛術

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行政のデジタル化が進み、マイナポータルと連携させてe-Tax上で医療費控除を申請する納税者が急増している。マイナポータル経由で自動取得した医療費通知情報は、申告データと直接紐付けられるため、紙の領収書や明細書の保管・提出義務が免除される仕組みが整いつつある。

しかし、ここに危険な落とし穴が存在する。マイナポータルに反映される医療費データにはタイムラグがあり、12月後半に受診した医療費や、保険適用外の歯科矯正費、通院に利用した電車・バス等の交通費などは自動連携されない。これらの「手入力で追加した費用」については、依然として紙または電子データでの5年間の保存義務が課されるのだ。すべてをデジタル任せにして紙の書類を全廃してしまうと、手入力分の証明資料を失うことになるため厳重な注意が必要だ。