沖ノ鳥島はずるいのか？岩と島の境界線と国益をかけた防衛の舞台裏

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沖ノ鳥島を巡る最大の火種は、海の憲法と呼ばれる国連海洋法条約（UNCLOS）第121条第3項の解釈にある。そこには「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域（EEZ）又は大陸棚を有しない」と明記されている。中国外交部は長年にわたり、沖ノ鳥島は「島」ではなく単なる「岩」であり、日本がその周囲に排他的経済水域（EEZ）を設定することは国際法違反だと激しく糾弾してきた。

自国の管轄権が及ばない公海であれば、他国の軍艦や調査船は自由に航行し、海底探査を行うことができる。中国側の視点に立てば、人が住めない小さな岩を人工的に補強し、広大な海域を自国の庭のように囲い込む日本の姿勢は、まさに国際条約を都合よく拡大解釈した「ずるい」行為と映るわけだ。一方で日本政府は、条約上の明確な岩の定義が存在しないこと、そして沖ノ鳥島が満潮時でも確実に水面上にある自然の陸地であることを根拠に、正当な「島」としての権利を主張し続けている。2026年を迎えた現在も、この法解釈の溝は埋まる気配を見せていない。