三公社五現業とは？民営化の歴史と現在・争議権禁止の理由を徹底解剖

三公社五現業とは？民営化の歴史と現在・争議権禁止の理由を徹底解剖についての真相を徹底解説します。

「三公社五現業」とは、第二次世界大戦後の日本において国が直接または間接に経営していた公共性の高い8つの事業組織の総称です。戦後復興期の混乱を防ぎ、社会インフラの安定供給と国家財政の再建を果たす目的で整備されました。

議論の前提として整理すべきなのが、公社と現業の違いです。両者は一括りに語られがちですが、法律上の法人格や職員の身分において明確に一線を画していました。

公社（公共企業体）は、国とは別個の法人格を持ち、独立採算制で運営されていた特別法人です。職員の身分は国家公務員ではなく「公社職員」という民間人に近い立場でしたが、業務の公共性の高さから後述する特別な労働法規に縛られていました。これに該当するのが、日本国有鉄道（国鉄）、日本電信電話公社（電電公社）、日本専売公社の3つです。

一方、現業とは国の行政機関が直接経営する「国営事業（国の直営）」を指します。職員の身分は純然たる国家公務員（現業公務員）であり、国の予算や特別会計の中で運営されていました。これにあたるのが、郵便事業、造幣事業、印刷事業、国有林野事業、アルコール専売事業の5つです。